AI利用額を「全社に生中継」する会社も。LayerXの事例に見る、中小企業のためのAI予算の考え方

「社長の利用額も丸見え」という思い切った運用

AI開発を手がけるLayerX社では、生成AIの利用額を経営陣も含めて全社員に公開していると、ITmedia AI+が報じています。しかも利用額が予算の10倍を超えても、経営陣が現場を叱ることはなかったとのことです。

普通に考えれば「予算オーバーは問題」となりそうな場面ですが、この会社では逆に「使ってくれてありがとう」という受け止め方をしているそうです。なぜこうした対応が可能なのか、中小企業の経営者や個人事業主の目線で読み解いてみます。

コストではなく「投資」として見る発想

記事によれば、LayerXはAIにかかる費用を単なる経費ではなく「第二の人件費」と位置づけているとのことです。つまり、AIツールの利用料を「社員がもう一人働いてくれるための投資」と捉えているというわけです。

この発想は、中小企業にもそのまま応用できます。たとえば月額数千円のAIツールを導入するかどうか迷ったとき、「経費が増える」という見方だけでなく、「その分、誰か一人の作業時間をどれだけ浮かせられるか」という視点で計算し直してみると、判断がしやすくなります。

実際、記事では外注していた業務をAIに置き換える基準についても触れられています。これまで外部のライターやデザイナーに依頼していた作業の一部を、AIツールの利用に切り替えるという考え方です。外注費として月数万円を払っていた業務が、AIツールの利用料（月数千円〜数万円程度）で代替できるなら、コスト面でも効果が見込めるという理屈です。もちろん品質やチェック体制は別途必要になりますが、判断の物差しとしては参考になります。

なぜ「叱らない」のか

予算を大幅に超えても叱らない理由として、AI活用を萎縮させないための配慮があると報じられています。「使いすぎたら怒られる」という空気があると、社員はAIツールを試すこと自体を避けるようになります。特に新しいツールは、最初は使い方が分からず無駄が出やすいものです。その初期の試行錯誤を許容しないと、結局誰も使わなくなってしまいます。

個人事業主や小規模事業者の場合、経営者自身が「AI利用料がもったいない」と感じて導入をためらうケースも多いのではないでしょうか。しかし、月数千円のツールを試すコストと、業務効率化によって浮く時間の価値を比べれば、多くの場合は前者の方が小さいはずです。まずは小さく試してみる、という姿勢が重要になりそうです。

「上司1人で部下20人」という未来図の意味

記事では、AI活用が進んだ先の組織像として「上司1人が部下20人を見る」という将来的な組織図にも言及されています。これは、AIが定型的な確認作業や資料作成を肩代わりすることで、管理者一人が見られる範囲が広がるという見立てのようです。

中小企業においても、経理や総務、顧客対応など、定型的な業務をAIに任せることで、限られた人数でも回せる業務範囲が広がる可能性があります。人を増やせない小規模事業者にとって、AIが「もう一人の担当者」として機能する場面は今後増えていくと考えられます。

まずは「見える化」から

LayerXの事例で参考になるのは、大掛かりな制度よりも「誰が何にいくら使っているかを見える化する」という点です。中小企業であれば、まずはどの業務にAIツールを使い、どれくらいの時間が浮いているかを簡単に記録してみることから始められます。使った分だけ効果を確認できれば、コストへの不安も次第に減っていくはずです。

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出典: ITmedia AI+「CEOの利用額も『全社員に丸見え』 LayerXがAI予算を『第二の人件費』にした真意」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/09/news022.html）