IT予算の9割が人件費に消える？ 日本オラクル社長の指摘に見る中小企業のIT投資見直しヒント

大企業の話が、実は中小企業にも刺さる理由

ITmedia AI+の報道によると、日本オラクルの三澤智光社長が「日本企業のIT予算の多くが、新しい取り組みではなく既存システムの維持・保守にかかる人件費に消えている」という趣旨の指摘をしたと報じられています（出典は本文末尾）。

一見すると大企業のシステム部門の話に聞こえますが、この構造は規模を問わず起こりがちな問題です。中小企業や個人事業主の現場でも「毎年同じ会計ソフトの更新費用を払い続けている」「昔導入したシステムの保守だけで手一杯」という声は珍しくありません。

「IT予算の9割が人件費」とはどういうことか

報道で言及されている構造的問題を、身近な言葉に置き換えると次のようになります。

• 新しいシステムを入れる（攻めの投資）よりも
• 今動いているシステムを止めないようにする（守りの維持費）

に、圧倒的にお金と人の時間が使われてしまっているという状態です。

中小企業の場合、専任のIT担当者がいないケースも多く、この「守りの作業」を経営者自身や兼務の社員が担っていることも少なくありません。目に見える「システム利用料」以外に、こうした見えない人件費・時間コストがかかっている点は見落とされがちです。

オンプレミスが抱える課題とは

記事では、自社内にサーバーを設置して運用する「オンプレミス」型のシステムが抱える課題にも触れられているとされています。オンプレミスは、機器の故障対応やソフトの更新作業を自社（または委託先）で行う必要があり、担当者の異動や退職によって「誰も詳しい人がいない」状態に陥るリスクがあると指摘されているようです。

中小企業の目線で言い換えると、これは「創業時に知人のエンジニアに作ってもらった業務システムを、その人が独立してしまった後も使い続けている」といった状況に近いと考えられます。表面上は動いていても、いざトラブルが起きたときに対応できる人がいない、というリスクを抱えたままになりがちです。

中小企業がこの話から学べること

三澤社長の指摘がそのまま中小企業に当てはまるとは限りませんが、参考になる視点は次の3点です。

• 「維持費」と「投資」を分けて見る：毎月の請求書の中で、何が「今の業務を止めないための費用」で、何が「新しい効率化のための費用」かを一度整理してみる
• 属人化しているシステムがないか棚卸しする：担当者が一人しか把握していない仕組みがあれば、それ自体がリスクとして扱われるべきかもしれません
• クラウドサービスへの移行は選択肢の一つ：サーバー管理を自社で抱えず、月額料金でクラウド型の会計ソフトや業務システムを使う方法は、保守にかかる人件費を減らす手段として検討する価値があります

ただし、クラウド化にも移行時のコストやデータ移行の手間はかかります。「今すぐ全部乗り換えるべき」という単純な話ではなく、自社の業務のどこにコストと時間が偏っているかを可視化した上で、優先順位をつけて検討することが現実的だと考えられます。

まとめ

今回報じられた内容は日本企業全体、特に大企業の傾向についての指摘とされていますが、「予算と時間が守りの作業に偏っていないか」という問いかけは、規模の大小を問わず経営判断のヒントになりそうです。自社のIT関連の支出を、機会があれば一度棚卸ししてみることをおすすめします。

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出典：ITmedia AI+「IT予算の9割が人件費に消える――日本オラクル社長が切り込む『企業最大の課題』」 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/08/news044.html